タイの法人税・所得税・VAT

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識

タイの個人所得税確定申告は、最終的には納税者本人の義務ですが、実務上は会社や現地会計事務所が代行していることも多いと思います。
会社や現地会計事務所に任せている場合に、申告漏れが発生しやすいのが、下表のオレンジ部分です。
なぜなら、本人や日本側が申し出ない限り、タイ側では把握しにくい所得や経済的利益が含まれるためです。
会計事務所は基本的に受け取った書類に基づいて処理しますので、タイ法人の会計に直接影響しない項目については、必ずしも指摘してくれるとは限りません。

税務調査や内部告発等で申告漏れが指摘された場合、過年度に遡って追徴課税される可能性があります。
虚偽または不完全な申告が疑われる場合、調査権限は原則として申告日から2年、脱税の疑い等がある場合には5年まで延長され得ます。
また、追徴税額に加えて、罰金や加算金が課される場合もあります。
会社の源泉徴収義務が及ばない部分については、会社ではなく駐在員本人の責任となる可能性がありますので、タイのルールをしっかり把握しておく必要があります。

なお、タイの個人所得税を会社が補填する場合は、その補填額も原則として課税対象となります。
すなわち、所得税が増えます。
増加した税額をさらに会社が負担すると、その部分もまた課税対象になりますので、計算は少々ややこしくなります。
詳しくはタイ個人所得税のグロスアップ計算をご参照ください。

暦年（1月1日～12月31日）でのタイ滞在日数
所得の種類 180日以上※1 180日未満※2
タイ源泉の所得 タイ法人負担 タイで課税 タイで課税
日本法人負担 タイで課税 原則タイで課税
ただし要件充足時はタイ免税の可能性あり※3
国外源泉の所得
（例：日本源泉の所得）		 タイへ送金・持込 タイで課税対象となる可能性あり※4 タイでは原則非課税※5
タイへ送金・持込なし タイでは原則非課税※5 タイでは原則非課税※5

※1　タイの居住者とされます。実際に居住しているかどうかにかかわらず、出張や観光での入国日数を含め、暦年中のタイ滞在日数の合計が180日以上の場合も含まれます。
※2　タイの非居住者とされます。
※3　日タイ租税条約の短期滞在者免税は、タイ滞在日数が当該暦年で180日以下であることに加え、報酬がタイ居住者でない雇用者から支払われ、かつタイで課税される企業・恒久的施設等により負担されないこと等の要件を満たす場合に限り適用されます。要件を満たさない場合は、タイで課税される可能性があります。
※4　2024年1月1日以降に発生した国外源泉所得については、タイ居住者がその所得をタイへ送金・持込した場合、送金・持込が同年であるか後年であるかを問わず、タイで課税対象となる可能性があります。
※5　日本側での課税関係は、日本の税務上の居住者性、所得の種類、支払者、租税条約、外国税額控除等により異なります。二重課税が生じる可能性がある場合は、日本側・タイ側双方で確認が必要です。2024

タイ源泉の所得とは次の所得を指し、受領地や支払通貨は関係ありません。

  • タイ国内の職位・職務による所得（駐在員の報酬はここに該当します）
  • タイ国内の事業所または事業から生じる所得
  • タイ国内に所在する資産から生じる所得

日本人駐在員の場合、具体的には次のような所得または経済的利益が課税対象となる可能性があります。

  • タイ国内で支払われる給与・諸手当・賞与
  • 会社が支払っている家賃
  • 社用車費用のうち個人使用部分
  • 日本国内で支払われる給与・諸手当の総支給額（税、個人負担社会保険料を含む）
  • 日本国内で支払われる賞与のうち、タイ国内の職位・職務による部分（税、個人負担社会保険料を含む）
  • 日本国内で会社が本人に代わって負担している税金・個人負担社会保険料等

通勤手当は、原則として個人所得税の課税対象となります。
一方、赴任・帰任旅費や出張旅費については、業務上必要な実費精算である場合、一定条件のもとで個人所得に含めない取り扱いが可能です。

上記は、駐在員本人はもちろんですが、日本本社の人事部門・経理部門も把握しておくべき事項です。
特に、日本払い給与・日本払い賞与・会社負担家賃・会社負担税金等は、タイ側だけでは把握できないことが多いため、本人・日本本社・タイ法人・会計事務所の間で情報を共有しておくことが重要です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。

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