タイの個人所得税（2026年分）を無料で自動計算できます。年収・配偶者・子ども・各種所得控除を入力すると、年間所得税と累進税率ごとの内訳がわかります。
2026年1月1日～12月31日の給与所得を対象とし、社会保険料の新上限（月額875バーツ）に対応しています。
どうぞご利用ください。
本計算機は、主にタイ勤務に基づく給与所得者向けの簡易計算です。給与所得以外の所得がある場合は、所得区分ごとの経費控除や総所得方式による最低税額計算が必要となる場合があります。
確定申告期限は、原則として2027年3月31日です。電子申告の場合は期限が延長されることがありますので、最新情報はタイ国歳入庁の案内をご確認ください。
なお、2026年度は社会保険料の上限が変更されていますのでご注意ください。
タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算
月給から所得税・手取り額を試算
月給・賞与を入力して「年収に反映」を押すと、下の年間所得税計算機に自動入力します。その他の控除や家族構成も必要に応じて設定してください。
タイ個人所得税の計算方法（2026年）
タイの給与所得者の年間所得税は、原則として「年間給与収入－給与所得の経費控除－本人・家族等の所得控除－社会保険料等の控除」で課税所得を求め、所得区分ごとに累進税率を適用して計算します。給与所得の経費控除は収入の50％（上限100,000バーツ）、本人控除は60,000バーツです。実際の税額は個人の控除・課税対象となる所得によって異なります。
月給別の年間所得税早見表（2026年）
下表は独身・給与所得のみ・賞与なし・年間12か月勤務・社会保険加入・追加控除なしの場合の概算です。社会保険料は月額上限875バーツ（年額10,500バーツ）を考慮しています。実際の給与・賞与・控除に応じた金額は上の計算機でご確認ください。
| 月給 | 年収 | 年間所得税（概算） | 月平均所得税（参考） |
|---|---|---|---|
| 30,000バーツ | 360,000バーツ | 1,975バーツ | 約165バーツ |
| 50,000バーツ | 600,000バーツ | 20,450バーツ | 約1,704バーツ |
| 80,000バーツ | 960,000バーツ | 72,900バーツ | 約6,075バーツ |
※月平均所得税は年間税額を12で割った参考値です。実際の月次源泉徴収額や手取り月額と一致するとは限りません。
税率・控除の根拠資料
2026年の税額計算では、課税所得15万バーツ以下が非課税、それを超える部分には5～35％の累進税率を適用します。税率区分と控除については、タイ歳入局の個人所得税申告ガイド（英語PDF）およびPwCのタイ個人所得税情報（2026年8月更新）も参照してください。制度改正や個別事情により、計算機の概算と申告税額が異なる場合があります。
備考
※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。なお、本計算機はタイ勤務に基づく給与所得者向けの簡易計算です。国外源泉所得をタイへ送金・持込した場合の課税関係については個別に専門家へご確認ください。
※2 所得控除には、他に父母扶養控除、生命保険料控除、健康保険料控除、住宅ローン利息控除、RMF・Thai ESG等の投資控除、寄付金控除などがあります。
※3 2026年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。
※4 子供控除は、法律上の子供と養子で取り扱いが異なります。2018年以降生まれの第2子以降に対する追加控除（30,000バーツ）は、養子には適用されません。第2子以降かどうかは、死亡した子供も含めた出生順で判断します。養子は法律上の子供と合わせて最大3人までです。なお、控除対象となる子供は、本人の課税対象所得が年30,000バーツ未満であることが必要です（非課税所得は判定に含めません）。