タイでは、外国人が株式の50%以上を持つ会社は「外国人」として扱われ、ほとんどのサービス業を原則として営めません(外国人事業法)。
そのため、サービス業などでタイで事業をしている日系の会社には、タイ側の株主が過半数を持つ形をとっているところが主流です。
その会社がタイ人扱いか外国人扱いかは、タイ商務省事業開発局(DBD)の無料検索でも分かります。
でも、その過半数を誰が持っているのかは、株主名簿(บอจ.5)を見ないと分かりません。
なお、外国人扱いのまま事業を営む方法もあります。
外国人事業許可や BOI の投資奨励を受ける方法のほか、小売業では、払込資本金を1億バーツ以上とし、1店舗あたり2,000万バーツ以上となるよう増資していく方法もあります(1億バーツで5店舗まで、6店舗目からは1店舗増えるごとに2,000万バーツずつ)。
無料検索で分かること、株主名簿で分かること
| DBD の無料検索 | 株主名簿(บอจ.5) | |
|---|---|---|
| タイ人扱いか外国人扱いか | ○ | ○ |
| 株主一人ひとり(会社)の名前 | × | ○ |
| それぞれの国籍と持ち株数 | × | ○ |
| 株主になった日 | × | ○ |
| 普通株式か優先株式か | × | ○ |
優先株式に、どんな権利(議決権や配当など)が付いているかは、株主名簿には書かれていません。
会社が附属定款(ข้อบังคับ)を登記していれば、そこで分かります。
同じ「タイ側 51%」でも、中身はさまざまです(例)
- タイの大手企業グループが1社で持っている
- タイ側の株主が何社かに分かれていて、それぞれの会社の株主をさらにたどる必要がある
- タイ人の個人が何人かで持っている
合弁の相手を確かめたいとき、取引先の後ろにどんなグループがいるかを知りたいとき、競合がタイでどこと組んでいるかを知りたいとき、株主名簿が役に立ちます。
気になる会社の株主名簿、取り寄せます
株主名簿は、タイ商務省のサイトから取得できます。
ただ、申請画面や手続きの案内はタイ語が中心で、会社をタイ語の社名で探し当てることから支払いまで、日本から一人で進めるには分かりにくいところがいくつもあります。
慣れていないと、思った以上に手間と時間がかかります。
弊社では、株主名簿・登記簿謄本・監査済み決算書の3点を、電子認証付きPDF(原本の公式な写し)のまま、原則2営業日でお届けします。
費用は3点まとめて13,200円+消費税です。
オプション:附属定款(3,000円+消費税)
附属定款は、登記している会社としていない会社があります。
ご希望があれば、登記されているかを確かめ、あれば同時に取り寄せます。
登記がなかったときは、この費用はいただきません。
→ タイ法人の登記簿謄本・監査済み決算書・株主名簿の取得代行
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2026年10月25日時点の情報です。