タイでは、ブドウを原料とするワインおよびスパークリングワインについて、従来必要とされていた独占輸入代理店証明書の提出が不要となりました。

これにより、これまで特定の輸入者だけが取り扱っていたワインについても、新たな輸入者がタイ市場で取り扱える可能性が広がりました。

ただし、これは酒類輸入が全面的に自由化されたという意味ではありません。新規参入には、タイ側輸入者による酒類販売許可、輸入許可、ラベルサンプル提出、品質分析、通関、物品税スタンプなど、引き続き複数の手続きが必要です。

1. タイで輸入ワイン販売に新規参入しやすくなった理由

これまでタイで酒類を販売目的で輸入する場合、第1種酒類輸入許可の申請にあたり、外国の酒類製造者または商標権者が発行する独占輸入代理店であることの証明書が必要とされていました。

しかし、2026年3月26日に公布され、翌3月27日に施行された物品税局告示により、ブドウを原料とするワインおよびスパークリングワインについては、この独占輸入代理店証明書が不要となりました。

そのため、対象となるワイン・スパークリングワインについては、従来よりも新規輸入者が参入しやすくなったといえます。

2. 今回の対象となる「ワイン」「スパークリングワイン」とは

今回の対象酒類について、タイ語の法令文を直訳すると、「ブドウから造られたワイン種発酵酒」および「ブドウから造られたスパークリングワイン種発酵酒」のような表現になります。

ただし、日本語の記事としては、この直訳表現ではやや分かりにくいため、本記事では「ブドウを原料とするワインおよびスパークリングワイン」と表現します。

タイの物品税局告示では、ワインは、ブドウ類の果実またはブドウ果実由来製品を発酵させて得られる発酵酒として定義されています。

また、スパークリングワインは、ワインに二酸化炭素を添加したもの、または密閉された瓶・容器内での二次発酵によって二酸化炭素が発生したものとされています。

したがって、ここでいうスパークリングワインには、いわゆる瓶内二次発酵によるものだけでなく、二酸化炭素を添加した発泡性ワインも含まれ得ます。

一方で、今回の免除対象は、広い意味での果実酒や発泡性果実酒全般ではありません。あくまで、ブドウを原料とするワインおよびスパークリングワインが対象です。

3. 対象になる酒類、ならない酒類

今回の制度変更で重要なのは、対象がすべての酒類ではないという点です。

物品税局告示では、原則としてすべての酒類について独占輸入代理店証明書を求めたうえで、例外として、ブドウを原料とするワインおよびスパークリングワインを除外する構造になっています。

酒類	独占輸入代理店証明書	現時点の整理
ブドウを原料とするワイン	不要	2026年3月27日から証明書提出不要
ブドウを原料とするスパークリングワイン	不要	2026年3月27日から証明書提出不要
ブドウを一部含むフルーツワイン等	個別確認	今回の免除対象とは別に扱うべき酒類
リンゴ、ベリー等を原料とする果実酒・発泡性果実酒	必要	今回の対象外
日本酒	必要	今回の対象外。告示上、引き続き証明書が必要
焼酎	必要	今回の対象外。告示上、引き続き証明書が必要
ビール	必要	今回の対象外。告示上、引き続き証明書が必要
ウイスキー・スピリッツ等	必要	今回の対象外。告示上、引き続き証明書が必要

4. 日本酒・焼酎は今回の対象外

日本企業にとって特に関心が高いのは、日本酒や焼酎をタイに輸出する場合にも、今回の規制緩和が適用されるのかという点です。

この点については、日本酒・焼酎は今回の独占輸入代理店証明書の免除対象には含まれておらず、告示上は引き続き証明書が必要な酒類に含まれると整理する必要があります。

今回の告示で証明書提出が不要となったのは、ブドウを原料とするワインおよびスパークリングワインです。

日本酒は米を原料とする醸造酒であり、焼酎は蒸留酒に分類されるため、いずれも今回の告示で例外とされたブドウ由来のワイン・スパークリングワインには該当しません。

したがって、日本酒・焼酎については、今回の改正を「タイ政府が酒類輸入制度を段階的に見直し始めた動き」として注目することはできますが、現時点で直ちに新規参入しやすくなったわけではありません。

5. 新規参入者が確認すべき主な手続き

独占輸入代理店証明書が不要になった対象酒類であっても、タイで販売目的に酒類を輸入するには、複数の手続きが必要です。

手続き	内容	新規参入時の注意点
第1種酒類販売許可	タイ国内で酒類を販売するための許可	タイ側輸入者が保有している必要があります
第1種酒類輸入許可	販売目的で酒類を輸入するための許可	輸入ごとに許可申請が必要となる場合があります
ラベルサンプル提出	輸入予定酒類の容器ラベルのサンプル提出	ラベル使用承認段階は簡素化されましたが、サンプル提出は残ります
品質分析	サンプル提出または分析証明書の提出	日本側メーカーの協力が必要になることがあります
通関	制限品として輸入許可を提示して通関	許可なしに輸入することはできません
物品税・物品税スタンプ	物品税納付後、酒類に関するスタンプ手続き	販売前の重要な手続きです

6. 「独占がなくなった＝自由に輸入できる」ではない

今回の制度変更により、対象となるワインについては独占輸入代理店証明書の提出が不要となりました。

しかし、これは「誰でも自由にワインを輸入販売できる」という意味ではありません。

タイで販売目的に酒類を輸入するには、タイ側輸入者が適切な販売許可を持ち、輸入許可申請、ラベル、品質分析、通関、物品税スタンプなどの手続きを正しく行う必要があります。

特に新規参入の場合、タイ側パートナーが酒類輸入の実務に慣れているかどうかが重要です。輸入許可や通関だけでなく、ラベル表示、分析証明、物品税対応まで含めて確認する必要があります。

7. ラベル手続きは「完全不要」ではない

今回の制度変更では、従来必要とされていた物品税局長によるラベル使用承認の段階が削除され、手続きは簡素化されました。

ただし、ラベルに関する手続きが完全に不要になったわけではありません。輸入予定酒類の容器ラベルのサンプル提出は引き続き必要です。

そのため、実務上は「ラベル手続きが不要になった」と理解するのではなく、ラベル使用承認手続きは廃止されたが、ラベルサンプル提出は残ると理解するのが正確です。

8. 日本企業がタイ向けにワインを売り込む場合のポイント

日本のワインメーカー、商社、食品関連企業がタイ市場への新規参入を検討する場合、まず確認すべきなのは、タイ側パートナーが酒類販売許可・輸入許可の実務に対応できるかどうかです。

また、タイ側で必要となるラベル情報、成分・アルコール度数などの分析資料、インボイス、製造者情報などを、日本側で迅速に準備できる体制も重要です。

独占輸入代理店証明書が不要になったことで参入のハードルは一部下がりましたが、許認可・税務・通関の手続きは依然として専門的です。新規参入時には、タイ側の輸入者、通関業者、税務・法務専門家と連携して進めることをおすすめします。

9. 日本酒・焼酎を売りたい企業への注意点

日本企業がタイ市場で販売したい酒類としては、日本酒や焼酎も多くあります。

しかし、日本酒・焼酎は今回の独占輸入代理店証明書不要化の対象ではありません。

今回の制度変更は、あくまでブドウを原料とするワインおよびスパークリングワインを先行対象とするものです。日本酒・焼酎については、引き続き従来の許可・証明書・ラベル・品質分析等の手続きを前提に、個別に確認する必要があります。

今後、物品税局長が追加告示を出すことで、対象酒類が拡大される可能性はあります。ただし、現時点で日本酒・焼酎が追加対象として示されているわけではなく、時期も未定です。

10. まとめ

タイで輸入ワインやスパークリングワインを新たに取り扱いたい事業者にとって、今回の制度変更は大きな機会となります。

一方で、独占輸入代理店証明書が不要になったのは、ブドウを原料とするワインおよびスパークリングワインに限られます。日本酒・焼酎を含むその他の酒類については、現時点では引き続き証明書が必要です。

また、対象酒類であっても、酒類販売許可、輸入許可、ラベルサンプル提出、品質分析、通関、物品税スタンプなどの手続きは残ります。

したがって、タイで輸入ワイン販売に新規参入する場合は、「独占証明が不要になった」という一点だけで判断するのではなく、タイ側輸入者が実務手続き全体に対応できるかを確認したうえで進めることが重要です。

参考一次情報

• 
  官報掲載：財務省令 第3号 2026年
  
• 
  官報掲載：物品税局告示 第1種許可証申請者向け酒類の独占輸入代理店に関する規定
  
• 
  官報掲載：酒類輸入許可に関する財務省令 2017年
  
• 
  官報掲載：ワイン・スパークリングワイン等の定義に関する物品税局告示
  
• 
  官報掲載：酒類容器ラベル表示に関する物品税局告示
  
• 
  タイ政府手続案内：酒類輸入許可申請
  
• 
  タイ政府手続案内：輸入酒類向け物品税スタンプ
  
• 
  タイ税関：制限品・禁止品に関する案内
  

注：本記事は、2026年5月時点で確認できるタイ政府・官報等の一次情報に基づき、一般的な制度概要を整理したものです。実際の輸入手続きは、商品、輸入者、通関地、販売形態等により異なる場合があります。実務にあたっては、最新の法令・告示・当局運用を個別に確認してください。