タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識

タイの個人所得税確定申告は、最終的には納税者本人の義務ですが、実務上は会社や現地会計事務所が代行していることも多いと思います。 会社や現地会計事務所に任せている場合に、申告漏れが発生しやすいのが、下表のオレンジ部分です。 … 続きを読む タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識 →

日本国籍者の一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除

タイ政府は2023年12月12日の閣議において、日本国籍者が商用目的で一時的かつ短期商取引目的タイに入国する場合、商用ビザの所持を免除することを承認しました。 商用目的の渡航とは、タイの会社との事業展開に関する会合や商談 … 続きを読む 日本国籍者の一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除 →

タイの付加価値税(VAT)は2024年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税(VAT)は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 2023年9月13日の閣議において更に1 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2024年9月30日まで7%に据え置き →

0627タイ工業団地公社IEATセミナー@名古屋に出展いたします。

弊社がオフィシャルパートナーを務めるウボン・ラーチャターニー工業団地(仮称)が、2023年6月27日(火)名古屋マリオットアソシアホテルで開催されるタイ工業団地公社IEATセミナーに出展いたします。 ウボン・ラーチャター … 続きを読む 0627タイ工業団地公社IEATセミナー@名古屋に出展いたします。 →

タイ法人の組織再編に係る税務

【追記 2023年2月7日】2023年2月7日施行の民商法典の改正により、吸収合併(一方の会社が存続する合併)が法制化されました。本記事は改正前の内容です。 タイにおいて、合併は「新設合併」のみが認められており、「吸収合 … 続きを読む タイ法人の組織再編に係る税務 →

タイの定例株主総会で決議しなければならない事項

【追記 2023年2月7日】2023年2月7日施行の民商法典の改正により、株主総会の招集通知の新聞公告が原則不要になるなど、手続きの一部が変わりました。本記事は改正前の内容です。 タイの法人は、12か月に1回の株主総会が … 続きを読む タイの定例株主総会で決議しなければならない事項 →

改正された民商法典が2月7日施行されました。

タイにおける会社の種類は次の4種です。 普通パートナーシップ 有限パートナーシップ 非公開株式会社 公開株式会社 在タイ日系企業のほとんどが該当する株式を公開しない株式会社は「非公開株式会社」に当たり、民商法典(第22編 … 続きを読む 改正された民商法典が2月7日施行されました。 →

アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ