2023年12月26日の閣議決定により、新しい都県別最低賃金が2024年1月1日から適用されます。尚、“月給制”社員の場合、「最低月給＝最低日給×30日」となります。最低日給対象都県数対象都県名 1 370バーツ … 続きを読む →

日本国籍者の一時的かつ短期商取引のためのタイ王国入国について商用ビザを免除

タイ政府は2023年12月12日の閣議において、日本国籍者が商用目的で一時的かつ短期商取引目的タイに入国する場合、商用ビザの所持を免除することを承認しました。商用目的の渡航とは、タイの会社との事業展開に関する会合や商談 … 続きを読む →

タイの付加価値税(VAT)は2024年9月30日まで7%に据え置き

タイの付加価値税（VAT）は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 2023年9月13日の閣議において更に1 … 続きを読む →

弊社がオフィシャルパートナーを務めるウボン・ラーチャターニー工業団地（仮称）が、2023年6月27日（火）名古屋マリオットアソシアホテルで開催されるタイ工業団地公社IEATセミナーに出展いたします。ウボン・ラーチャター … 続きを読む →

本ページでは、2023年度（2023年1月1日～2023年12月31日）の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。どうぞご利用ください。確定申告期限は2024年3月31日です。タイ駐在員の個人 … 続きを読む →

タイにおける会社の種類は次の4種です。普通パートナーシップ有限パートナーシップ非公開株式会社公開株式会社在タイ日系企業のほとんどが該当する株式を公開しない株式会社は「非公開株式会社」に当たり、民商法典（第22編 … 続きを読む →

タイ内務省2023年1月23日発表による、2022年12月31日現在の都県別人口データです。バンコク都以外では、ナコーンラーチャシーマー県（通称：コーラート）が突出しています。現在、ラオス、ベトナムへのゲートウェイと … 続きを読む →

タイ投資委員会（BOI）が、新しい経済へ向けた投資促進戦略（2023年～2027年）に基づ新投資奨励策が2023年1月3日から有効になりました。新奨励業種リスト https://www.boi.go.th/upload … 続きを読む →

タイ工業団地事情「EEC域内投資での新規候補地＆中国インドシナ市場の新規拠点としてのタイ東北部」タイの一大経済政策である「東部経済回廊（EEC）」に指定された地域は目を見張る発展を遂げると同時に、投資の集中と急速な開発 … 続きを読む →

2022年9月13日の閣議決定により、新しい都県別最低賃金が2022年10月1日から適用されます。尚、月給制社員の場合は、最低日給×30日が最低月給となります。最低日給対象都県数対象都県名 1 354バーツ 3県 … 続きを読む →