タイで法人を設立するにあたり、外国人事業法で規制される事業を行う場合は、タイ人（自然人としてのタイ人または外国人事業法において外国人と見なされない法人）との合弁が必要です。
合弁企業を設立する際にはどのように法人支配を行うかが重要ですが、法人の支配力は、株主総会における議決権の総数（味方の株主の議決権の合計）によって決まります。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。