国家平和秩序評議会（タイの現在の軍事政権）は、2014年7月2日の記者会見において、個人所得税・法人税・付加価値(VAT)の減税措置延長を承認することを発表しましたが、2014年11月3日の勅令576号において、2015年度の個人所得税減税継続が公布されています。
| 年間課税所得 | 法定 | 2015年度 |
| 150,000バーツ以下部分 | 勅令470号により非課税 | 勅令470号により非課税 |
| 150,001～300,000バーツ部分 | 10% | 5% |
| 300,001～500,000バーツ部分 | 10% | |
| 500,001～750,000バーツ部分 | 20% | 15% |
| 750,001～1,000,000バーツ部分 | 20% | |
| 1,000,001～2,000,000バーツ部分 | 30% | 25% |
| 2,000,001～4,000,000バーツ部分 | 30% | |
| 4,000,001バーツ超部分 | 37% | 35% |
緑色部分が2013年度に新設された区分で、オレンジ色部分は税率引き下げです。