2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます（勅令530号、勅令583号の置換）。

条件

１．払込済み資本金が5百万バーツ以下であること
かつ
２．会計期間における「商品の販売及びサービスの提供」による収入が30百万バーツ以下であること

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法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。