出向者のPE課税
出向者のPE課税は中国では既に一般的な問題ですが、タイにおいても認識が必要になって来ているようです。 日タイ租税条約（所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約）において、PE（ … 続きを読む 出向者のPE課税
「タイの法人税・所得税・VAT」カテゴリーアーカイブ
タイ法人所得税の中間申告
タイでは、法人所得税の納付が2回あります。 1回目は、中間申告として半期末日から2ヶ月以内（国税法典第67条の2）。 2回目は、確定申告として期末日から150日以内（国税法典第68条、"5ヶ月以内ではない"ので注意）。 … 続きを読む タイ法人所得税の中間申告
タイ個人所得税計算機 2017年度版
2017年1月27日付で歳入法改正44号が発布され、2017年度以降の個人所得税の控除額、最高税率および対象所得額が変更されました。 本ページでは、2017年1月1日～2017年12月31日の納税対象所得に対して、年間の … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2017年度版
タイの付加価値税(VAT)は2017年9月30日まで7%に据え置き
タイの付加価値税（VAT）は国税法典において10%と定められていますが、1997年のアジア通貨危機による景気低迷を受けて暫定的に引き下げられて以降、勅令による更新が続いています。 現時点では2016年9月30日までの1年 … 続きを読む タイの付加価値税(VAT)は2017年9月30日まで7%に据え置き
2016年（タイ仏暦2559年）中小企業向け減税政策継続
2016年4月31日発令の勅令603号によって、2016年度以降も中小企業向け減税政策が継続されます（勅令530号、勅令583号の置換）。 条件 １．払込済み資本金が5百万バーツ以下であること かつ ２．会計期間における … 続きを読む 2016年（タイ仏暦2559年）中小企業向け減税政策継続
2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました
2016年4月19日の閣議において、2017年度の個人所得税減税策が決定されました。 タイ個人所得税計算機 2016年度版 タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識 タイ個人所得税のグロスアップ計算 2016年度からの変更 … 続きを読む 2017年度個人所得税の減税が閣議決定されました
法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20％へ。
2016年3月3日発布の国税法改正法第42号において、2016年1月1日以降に開始する会計期間から、パートナーシップと会社の法人税率は20%と定められました。タイの法人税率は2012年から30%から23%、20%へと臨時 … 続きを読む 法人税の恒久減税が実施されました。タイの法人税は中小企業を除き一律20％へ。
タイ個人所得税計算機 2016年度版
2016年度の個人所得税は、2016年2月12日付勅令600号により減税が実施されています。 本ページでは、2016年1月1日～2016年12月31日の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。 ど … 続きを読む タイ個人所得税計算機 2016年度版
2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策
2015年12月31日発令の勅令595号によって、2016年度および2017年度は中小企業向け減税政策が実施されています。条件１．2015年度（2015年1月1日から12月31日までに開始する期）最終日に払込済み資本金が … 続きを読む 2016年度、2017年度の中小企業向け減税政策
閣議決定された減税政策
2015年9月8日の閣議決定中小企業の法人税減税策を2015年1月1日に遡って実施 2015年1月1日から2016年12月31日までに開始する、連続する2会計期間の法人税率を以下のとおりとする。 純利益のうち現行提案 … 続きを読む 閣議決定された減税政策