タイ政府は今後5年間で100万人の裕福層や優秀な外国人居住者を呼び込むことを目標に掲げ、タイ長期居住者プログラム(LTRビザ)を開始します。
2022年9月1日から申請受付開始
LTRビザは以下の4つのカテゴリーの外国人が対象です。
- 世界の富裕層
- 100万米ドル以上の資産
- かつ、過去2年間における年間個人所得が8万米ドル以上
- かつ、50万米ドル以上のタイ国債、海外直接投資、またはタイの不動産投資
- 50歳以上の定年退職者で年金受給者または安定した収入がある富裕層年金生活者
- 申請時において年間個人所得が8万米ドル以上
- または、年間個人所得が8万米ドルを下回るが4万米ドルを上回る場合、25万米ドル以上のタイ国債、海外直接投資、またはタイの不動産投資
- 海外の有力企業で働くリモートワーカー
- 過去2年間における年間個人所得が8万米ドル以上
- または、過去2年間における年間個人所得が8万米ドルを下回るが、4万米ドルを上回る場合、修士号以上の学歴保持者、知的財産権の保持者、またはシリーズAの資金調達を受けていること、かつ、過去10年間で現職の関連分野で5年以上の実務経験があること
- かつ、現在の雇用主が上場会社、または創業3年以上で過去3年間の合計収入が1億5千万米ドル以上であること。
- タイ国内の企業、高等教育機関、研究機関、特定分野訓練機関またはタイ政府機関に勤務する対象業種の専門家
- 過去2年間における年間個人所得が8万米ドル以上
- または、過去2年間における年間個人所得または退職前の年間個人所得が8万米ドルを下回るが、4万米ドルを上回る場合、科学技術分野における修士号以上の学歴保持者、またはタイにおける担当業務関連の専門家であること
- なお、タイ政府機関での就労者は個人所得要件を免除
※現在の雇用主が対象業種または、高等教育機関、研究機関、特定分野訓練機関、タイ政府機関であること
※対象業種における5年以上の実務経験があること(但し、対象業種において博士号以上の学歴保持者、またはタイ政府機関に就労する申請者は免除)
LTRビザ保有者の特典
- 更新可能10年ビザ
- 外国人1人に対しタイ人4人雇用義務の免除
- タイの国際空港におけるファストトラックサービスが利用可
- 90日レポートを1年レポートに延長および再入国許可申請の免除
- タイでの就労許可(デジタル労働許可証)
- 高度技能を持つ専門家の個人所得税を17%に
- ワンストップサービスセンターにおける入国手続および労働許可証の円滑な手続サービス