新型コロナウイルス感染症対策のため、2022年の給与所得に対する社会保険料料率が引き下げられています。

通常：会社5％、本人5％（上限750バーツ）

2022年10月～12月

特例：会社3％、本人3％（上限450バーツ）

2022年5月～7月

特例：会社1％、本人1％（上限150バーツ）

本ページでは、2022年度の納税対象所得に対して、年間の個人所得税を計算することができます。
どうぞご利用ください。

タイ駐在員の個人所得税確定申告基礎知識
タイ個人所得税のグロスアップ計算

「タイを源泉とする年間所得のバーツ換算」を入力してください。

バーツ換算年収		年収（※1）をバーツで入力
社会保険料控除		年内の支払総額を入力。 （月額所得が15,000バーツ以上の場合、750バーツ×6か月450バーツ×3か月+150バーツ×3か月）
経費控除		総所得の50%まで、ただし10万バーツを限度とする
本人控除	60,000
配偶者控除		課税年度を通じて収入のない配偶者が いる
子供控除		満20歳未満の未成年者または満25歳未満で大学または同等の学校で勉学中の子供の人数 012345678910人
その他所得控除		その他の控除額がわかる方は、この欄に一括して入力してください。（※2）
課税所得
税率区分	税額
0%		課税所得の15万バーツ以下（※3）
5%		課税所得の15万バーツ超、30万バーツ以下部分
10%		課税所得の30万バーツ超、50万バーツ以下部分
15%		課税所得の50万バーツ超、75万バーツ以下部分
20%		課税所得の75万バーツ超、100万バーツ以下部分
25%		課税所得の100万バーツ超、200万バーツ以下部分
30%		課税所得の200万バーツ超、500万バーツ以下部分
35%		課税所得の500万バーツ超部分
年税額

備考

※1 年収には、支給場所・方法・通貨に係わらず、タイに源泉がある全所得をバーツ換算します。
※2 所得控除には、他に両親扶養控除、私学控除、生命保険料控除、RMF投資控除などがあります。

※3 2022年現在、課税所得15万バーツまでは勅令470号により非課税です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・会計士等の専門家とご検討ください。
専門家に心当たりがない場合はご紹介いたします。お気軽に弊社までご相談ください。