2022年10月1日以降の日本人ビジネス渡航のためのタイ入国情報です。
新型コロナウイルス感染症流行に伴う非常事態令は2022年9月30日をもって終了し、非常事態令に基づき発出されたすべての規則、通達、命令は失効しました。
これに基づき、2022年10月1日からタイ入国規制等が以下のとおり緩和されました。
- タイ入国時のワクチン接種証明書又は陰性証明書の提示は不要。
- タイ国内における感染対策緩和
- マスク着用は混雑した場所や換気の悪い場所において推奨されるが、義務ではなくなる。
- 新型コロナ感染者のうち、軽症又は無症状の人は自己隔離不要で外出可能。ただし、5日間はDMHT対策(Distancing:距離の確保、Mask Wearing:マスク着用、Hand Washing:手洗い、症状が表れた場合のTesting:検査)が推奨される。
- 高齢者や特定の疾患を有する高リスクの感染者は、10日間、自身による健康観察(5日目と10日目にATKによる検査)が推奨される。
- 企業・団体は、定期的に従業員を観察することが推奨される(感染者数が大きく増加する場合は、直ちに関係当局に報告)。
- 引き続きワクチン接種は推奨される。
ビジネス目的でのタイ入国
2022年10月1日以降のタイへのビジネス渡航は新型コロナウイルス感染症流行前の状態に戻りました。
従来通り日本人のビザなし渡航が可能なのは「観光目的」のみです。
ビジネス目的の場合は、現地での活動内容に応じて、ノンイミグラント-B (就労/ワーキング)ビザ、ノンイミグラント-B (ビジネス/投資家)ビザ、LTR(長期滞在者)ビザ、またはABTC(APECビジネストラベルカード)が必要です。
なお、前回タイ出国前に取得した再入国許可が有効な場合は新たなビザは不要です。