西暦2011年に発生した大洪水被害への経済対策として、2012年度は1月から社会保険料負担の軽減が実施されていますが、7月に一段階戻りますので、経営者の方はご注意ください。

雇用者、被雇用者同額負担です。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。