インラック・チナワット首相率いるタイ政府は、2011年11月11日の閣議において、2012年1月1日から3年間の法人税率の引き下げを決定し、12月14日付の勅令530号により、

• 2012 年1 月1 日以降に始まる会計年度：23％
• 2013 年1 月1 日以降に始まる2 会計年度：20％

としました（中小企業は別途減税措置あり）。

2015年以降の法人税率は現時点では未定で、法律改正または次の勅令がないと30%へ戻ることになりますが、ASEAN各国の税率への対抗という減税目的からすると、延長またはさらなる引き下げが行われるのではないかと思います。

ちなみに、ASEAN各国の標準法人税率は次のとおりです。
尚、タイを含め、投資優遇政策のある国では、法人税免除期間や減税が設定されている場合がありますので、進出する業種に応じて各国の制度を研究する必要があります。

【法令改正あり】
勅令第555号にて、適用される会計期間がより厳密に定められています。

このコーナーでは、タイでの経営実務に影響する最新情報を簡易的に提供しています。
法令の適用条件は各企業を取り巻く様々な環境によって異なる場合があり、また法律の改正や新しい勅令・省令・告示等が予定されている場合もありますので、自社への影響や対応は必ず弁護士・公認会計士等の専門家とご検討ください。